6月12日、世界経済フォーラムは2024年版の世界男女格差報告書を発表し、その中で日本は2023年と比較して若干順位が向上し、全146カ国中125位から118位に上昇した。

地位の増加は政治分野の改善の結果でした。 2023年9月の内閣改造後は、役職の4分の1が女性によって占められ、前回の報告と比べて8％増加する見通しだ。 これは前向きに受け止められ、日本は113位に留まったものの、政策分野で25位順位を上げた。

日本の47都道府県のうち、女性が統治しているのは、吉村美栄子氏が統治する山形県と、小池百合子氏が統治する東京の2つだけだ。

全体として、都市のほぼ 5% が女性によって統治されており、町や村のわずか 2% のみが女性によって統治されています。 さらに、東京 23 特別区の 4 分の 1 は女性が統治しています。 清家愛氏が東京都港区長に就任する２０２４年６月２８日には、比率は３０％に上昇する。

州議会の下院の女性議員は全体の11％に過ぎない。 前述の通り、内閣改造後（2023年9月）、閣僚の4分の1が女性となったが、副大臣26名、政務秘書官28名はいずれも埋まっていない。 内閣発足時にこれらのポストに女性が就任しなかったのは、現行の副大臣・政務官制度が施行された２００１年以来初めて。 中高年の男性ばかりが写った記念写真は、この国の現状を表している。

副大臣（左）、政務秘書官（右）の就任を受け、岸田文雄首相と記念撮影＝2023年9月15日（時事通信）

政治資金集めを巡る党内スキャンダルを受け、故安倍晋三氏派の自民党副大臣５人と政務秘書官１人が辞任し、後任に文科省事務次官が就任した。 、スポーツ、科学、元外務副大臣の安倍俊子氏はテクノロジー分野で働いていたため、現在これらの職のいずれかに女性が就任しています。

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