２０１７年末時点で、全国の都道府県議会議員２６１４人のうち女性は２６４人（わずか１０・１％）にとどまった。 総務省によると、国会議員の20％以上（議員126人中36人）が女性であるのは東京だけで、その割合は28.6％となっている。 次いで京都府の19％（58人中11人）、滋賀県の16.7％（42人中７人）となった。 ９県は５％未満で、山梨、佐賀、香川の３県では女性議員は１人だけだ。

日本共産党は53.69%で、党員集会に男性よりも女性の数が多い唯一の政党である。 対照的に、政治情勢においてより大きな力を持つ自由民主党の女性比率はわずか 3.08% です。

世界各国の議会で構成する列国議会同盟の２０１７年の報告書によると、日本は女性議員の割合が１９３カ国中１５８位だった。 女性の政治参加率は、国レベルだけでなく地方レベルでも他国の平均を下回っています。

47都道府県全体で女性知事は北海道の高橋はるみ氏、山形県の吉村美栄子氏、東京都の小池百合子氏の3人だけだ。 これらの女性を含めると、歴史上、女性が県知事に任命されたのはわずか7人だけです。

2018年5月、政治における男女平等推進法が可決され、その目的は、男女平等に候補者を任命することで、より多くの女性がこの分野にアクセスできるようにすることである。 しかし、政界は産休・育休制度の導入の遅れや不十分な子育て支援などにより、ビジネスの世界に比べて遅れが続いている。 この問題は2017年に州議会議員の妊娠に対して「なぜ在職中に妊娠したのか」などの批判が集まり議論の対象となった。 「責任を放棄しますか？」 妊娠と出産が「責任ある仕事」であると理解されるならば、政治は常に男性の職業であると非難されます。

（バナー写真：東京都議会議事堂 ©時事）