木原ライカ、梶本哲史著
［東京 ２月１５日 ロイター］ – 日本は昨年末に予期せぬ不況に陥り、世界第３位の経済大国の座をドイツに奪われ、中央銀行が数十年にわたる超緩和政策をいつ放棄し始めるのかについて疑問が生じた。 。
中国の需要低迷、消費低迷、トヨタ自動車子会社の生産停止が景気回復と金融政策策定への困難な道筋を示しているため、一部のアナリストは今四半期の新たな落ち込みを警告している。
第一生命経済研究所のシニアエコノミスト、新家良樹氏は「最も顕著なのは、内需の要である消費と設備投資の低迷だ」と述べた。
「重要な成長の原動力がなければ、経済は当面ダイナミズムを欠く状態が続くだろう。」
木曜日の政府統計によると、日本の国内総生産（GDP）は10～12月期に年率0.4％減となり、前四半期の3.3％減に続き、1.4％増という市場予想を打ち消した。
2 四半期連続の景気後退は、技術的な景気後退の定義とみなされることがよくあります。
アナリストの多くは、日本銀行（日銀）が今年大規模な金融刺激策を段階的に縮小すると依然として予想しているが、弱い指標は賃金上昇が消費を押し上げ、インフレ率を目標水準の2％に維持するとの見通しに疑問を投げかける可能性がある。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ステファン・アンリック氏は「国内総生産（ＧＤＰ）の２連続減少と内需の３連続減少は悪いニュースだが、修正によって最終的な数字が若干変わる可能性がある」と述べた。
「これにより、中銀が利上げを正当化することが難しくなり、ましてや一連の利上げを正当化することが難しくなる。」
新藤義孝経済産業大臣は、消費促進には賃金の力強い伸びの必要性を強調し、物価上昇による「ダイナミズムの欠如」と表現した。
同総裁はデータ発表後の記者会見で、金融政策への影響について問われ「日銀が金融政策を運営する際、消費を含むさまざまなデータや経済へのリスクを慎重に精査することを期待している」と述べた。日本銀行。
円はデータ発表後も安定しており、本稿執筆時点では週初めに付けた３カ月ぶり安値付近の１ドル＝１５０．２２円で取引されていた。
一部のトレーダーが日銀の金融政策の早期変更への賭けを撤回したため、統計発表後、日本国債の利回りは低下した。
指標となる１０年債利回りは４ベーシスポイント低下し０．７１５％となった。 日経平均株価は34年ぶりの高値を更新し、このデータはマイナス金利終了後も借入コストは低いままであるという日銀の最近の保証を裏付けた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、六車直美氏は「内需の低迷により、日銀が金融引き締め政策に移行するのは困難だ」と述べた。 「３月にマイナス金利を終了するハードルは高まった」。
（取材：木原ライカ、梶本哲史、スペイン語編集：ベンハミン・メヒアス・バレンシア）
