中国で日本に対してマイナスの印象を持つ人の割合は62.9％（0.3ポイント増）とほぼ横ばい。 今回の調査期間は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出と、その後の中国による水産物の輸入禁止と重なった。 メディアの報道が日本の対中感情を悪化させる一因となったと考えられる。

この調査は日本の民間非営利団体、言論NPOと中国国際出版集団が2023年8月から9月にかけて実施し、18歳以上の日本人1,000人、中国人約1,500人から回答を得た。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、中国人回答者の計47.6％が「非常に懸念している」または「やや懸念している」と回答した。 一方、「やや不安がある」「全く不安ではない」は26.7％と3割弱だった。 日本人は「不安はない」が37.3％、「不安がある」は33.2％だった。

埋立水問題が将来の中日関係に障害となるかどうかをめぐって、両国国民の間には大きな意見の相違があった。 日本の回答者の36.7％は、これが両国関係の発展を妨げると回答した。 この数字を上回るのは尖閣諸島（43.6％）などの領土問題だけだ。 対照的に、リサイクル水の問題に言及した中国人回答者はわずか 5.8% でした。 言論NPOは、中国では再生水の排出に対する反発が沈静化している一方、日本では反中感情が高まっていると指摘。

自国の将来にとって世界で最も重要な国はどこかと尋ねたところ、日本人の53.5％が米国と答えた。 中国が5.7%で2位となった。 中国人ではロシアが27.0％、次いで米国が23.0％、日本が15.0％となった。 ロシアは昨年の調査では48.4％で断然1位だったが、今回は昨年の米国の5.8％と同水準まで20ポイント低下したが、今回は大幅に上昇した。

バナー写真：2023年9月19日に日本の板橋郡で行われた、中日平和友好条約締結45周年を祝う文化芸術イベントでパンダの衣装を着て踊る子供たち。 （共同）