マドリッド、9月22日（ヨーロッパプレス） –

日本銀行（日銀）政策審議会は金曜日、超緩和的な金融政策スタンスを維持することを全会一致で決定し、基準金利をマイナス領域に陥った2016年1月以来適用している金利と同じマイナス0.1％とした。その歴史上初めて。

上田和夫氏が率いる金融機関はまた、10年国債利回りが0％付近にとどまるよう、上限を設定せずに必要な額の日本国債（JGB）の買い入れを継続することを決定した。

同時に、10年国債利回りを目標水準から±0.5％ポイント程度の範囲で変動させる国債イールドカーブ・コントロール政策も継続する。

いずれにせよ、金融機関は市場活動においてこのレンジの上限と下限を「厳格な制限ではなく参考として」考慮しており、そのため満期10年の日本国債を固定価格で買い取ることを提案する。レート購入取引は、オファーが提出されない可能性が非常に低い場合を除き、営業日に 1% の金利が適用されます。

同省は声明で「海外の経済活動や物価の展開、原材料価格の動向、価格や給与、価格の設定における国内企業の行動など、日本の経済活動や物価に関しては大きな不確実性がある」と述べた。機関。

こうした状況を踏まえ、日本中央銀行は、金融・外国為替市場の発展と、それらが日本の経済活動・物価に与える影響に「十分な注意」を払うことを保証する。

「内外の経済や金融市場を取り巻く不確実性は極めて大きいことから、日本銀行は、経済・物価情勢や金融情勢の動向に柔軟に対応しつつ、辛抱強く金融緩和を継続してまいります。 このようにして物価安定の実現を図る」とし、「給与引き上げを伴い、持続的かつ安定的に２％目標を実現する」と強調した。

日本銀行の金融政策決定は、日本の内務省が8月のインフレ統計を発表したのと同じ日に発表された。

これらのデータによると、生鮮食品価格の影響を除いた日本の基準インフレ率は前年比3.1％で、7月と同水準となった。

全体的なインフレ率に関しては、CPI は今年 8 月に 7 月の 3.3% から 8 月の 3.2% へと 10 分の 1 低下しました。

エネルギーと生鮮食品を除いたコアインフレ率は８月も４．３％にとどまり、１９８１年以来の高水準となった昨年５月と同じ水準となった。

8月の日本の食品価格は年率8.6％の上昇を記録し、7月に比べて10分の2減少したが、生鮮食品は5.3％値上がりし、前年同月比の上昇幅は1.2ポイント緩和された。