北朝鮮のミサイル３発が日本の排他的経済水域に着弾し、森友学園の籠池泰典理事長が国会に姿を現し、政府はスーダン南部の平和維持活動から陸上自衛隊の撤退を決定した。 以上が2017年3月の主な新機能でした。
3
任天堂が新しいハイブリッドゲーム機「Switch」を発売。 ユーザーは、内蔵画面を備えたデバイスで遊んだり、テレビに接続して大きな画面を楽しんだりすることができます。 2012年のWii U発売以来、任天堂が発売した初のビデオゲーム機です。
類似商品
任天堂の新型ゲーム機が発売される（写真で見る日本）
Switch: 新しい任天堂コンソールの可能性
5
長野県の山中で訓練飛行中に救助ヘリコプターが墜落した。 この事故で乗組員9名全員が死亡した。
6
北朝鮮が同時に発射した弾道ミサイル４発のうち３発が日本の排他的経済水域に到達した。 日本政府は強く抗議している。 安倍晋三首相は3月7日、ドナルド・トランプ米大統領と電話でこの問題について話し合い、北朝鮮の脅威は新たなレベルに達していると述べた。
9
警察庁は、2016年の児童虐待の認知件数は46.5％増の5万4227件に達したと発表した。 この数字は2004年の統計開始以来、年々徐々に増加している。
十
政府は国家安全保障会議を経て、５月末に南スーダンＰＫＯ活動から陸上自衛隊を撤退させることを決定した。 同国は内戦により分断されているが、菅義偉内閣官房長官は、治安状況の悪化が同国の作戦終了の決定を早めるものではないと述べた。
関連記事
国連平和活動における日本の問題点
十一
東日本大震災から6周年を迎え、日本の各地でさまざまな式典が行われた。 秋篠宮さま、紀子さま、安倍首相、犠牲者の親族らは東京国立劇場でのイベントに出席。 津波の被害が最も大きかった岩手県、宮城県、福島県の住民12万人以上が未だに適切な移住を果たせず、正式に避難者とされたままだ。
関連記事
東日本大震災から6年、南三陸町に新たなショッピングセンターが誕生
15
最高裁判所は、警察が裁判所命令なしに犯罪捜査に全地球測位システム（GPS）機器を使用することは違法であるとの判決を下した。
17
前橋地方裁判所は、2011年の福島第一原子力発電所事故は予防的安全対策があれば回避できた可能性があると判断している。 群馬地裁は、通報して15億円の賠償を求めている避難者団体に対し、国と東電に3,860万円の賠償を命じた。
法務省は、2016年の日本に住む外国人の数が6.7％増の240万人に達し、2年連続で過去最高を更新したと発表した。
二十
元東京都知事の石原慎太郎氏が都議会の委員会に出廷し、築地市場の豊洲移転に関する質疑を行った。 石原氏は公害問題を現場で解決できると知り、責任を持って移管を承認した。 しかし、都政全体の流れに逆らうことはできなかったと主張する。
関連記事
築地市場移転問題
21
気象庁が発表した木は、 ソメイヨシノ 東京ではオオトカゲが開花し、東京の桜の正式な季節の始まりを告げました。 今年日本で最初に開花する最も一般的な桜です。
関連記事
東京の桜が全国で一番早く開花
23
森友学園の籠池泰典理事長が国会に姿を現した。 4月に開校予定の新しい小学校建設のための国有地を超低価格で取得したことをめぐるスキャンダルが、彼の会社に対する疑惑を引き起こした。 安倍昭恵夫人が同校の名誉校長に就任することになった。 籠池氏は、購入前に首相夫人の側近の一人が財務省と協議した結果、土地賃貸借延長の要請を拒否したファクスを示した。 菅官房長官は記者団に対し、籠池氏の要請が拒否されたことは問題がなかったことを示していると述べた。
衆院予算委員会に出席する森友学園理事長籠池泰典氏＝2017年3月23日（時事）
27
栃木県那須町のスキー場で雪崩が発生し、登山中の大田原高校の生徒７人と教師１人が死亡した。
政府の2017年度国家予算が上院で承認された。 97.4兆円と過去最大規模となる。
28
政府は、時間外労働の上限を720時間とする働き方改革実行計画を決定。 この計画では同じ仕事には同じ給与を支払うことも求められており、雇用主は正規労働者と臨時労働者の支払いに差異がある場合は説明することが求められる。 政府は秋の臨時国会にこの関連法案を提出し、2019会計年度の承認を目指す。
関西電力高浜原発３、４号機の稼働を差し止めた大津地裁の判決が、大阪最高裁判所で破棄された。 地方裁判所は2016年3月にこの命令を承認した。関西電力は近い将来、原子力発電所を稼働させる予定である。
29
東芝の米国原子力子会社ウェスチングハウスは、ニューヨーク破産裁判所に債権者に対する第11章の保護を申請した。 東芝は現在、海外での原子力発電事業を行っていない。 ウェスチングハウスに対する融資保証の差し押さえにより、東芝の2017年度の連結純損失は約1兆0100億円となる。
31
内務省は、2月の日本の失業率が2.8％に低下し、1994年6月以来の低水準となったと発表した。
