選挙調査会社グリーンシップ（本社・東京都千代田区）は2020年5月23日と24日、事前に同意を得た全国の3995人にショートメールを送り、2558人が回答した。 回答者は、下院解散により総選挙が実施された場合に投票するかどうか尋ねた。 「行く」と答えた人は75.4％、「おそらく行く」と答えた人は15.1％で、9割以上を占めた。 「行かない」と答えた人はわずか5.7％だった。

注目すべきは、それまで政治に無関心だった29歳までの若年層の有権者の動向だ。 2017年10月の衆院選の投票率は19歳が40.49％、20～29歳が33.85％で、全体の投票率53.68％を下回った。 しかし、今回の調査では若者の66.9％が「行くと思う」と答えており、「おそらく行く」と答えた16％と合わせて、29歳以下の若者ではその割合が年を重ねるごとに8割を超えている。古い。

調査会社は若者の政治への関心が高まっている理由の一つに「新型コロナウイルスの感染拡大」を挙げている。 アルバイトの停止により収入が大幅に減少し、解雇や契約解除が加速している。 一部の学生は学業を放棄せざるを得なくなり、政治が彼ら自身の生活に直接影響を及ぼし始めているようで、これはより身近な問題とみなされている。

この調査では、スマートフォンやコンピューターを介して簡単に権利を行使できるオンライン投票について若者にどう思うかについても尋ねました。 全体の63.8％が「導入すべき」と回答した。 特に29歳までの若年層では、71.2％がこの制度を導入すべきと回答し、23.8％が「導入のメリットとデメリットを比較検討すべき」と回答した。 調査対象となった若者全体の95％が電子投票システムの導入を望んでいることが判明した。

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